NHK受信料は払わないといけない?支払いを義務化する法案が施行!?

生活・マナー

娯楽や情報収集のために、毎日テレビを見るという方は結構いらっしゃいますよね。
ですが、見たことがないはずのNHKから、料金の取立てをされたことがある方もきっと多いはず。

NHKなんて見たことがないのに、受信料の取立てをされる…
テレビは、ゲームのためにしか使ってないのに…

そんな不満から、NHKの集金人を追い返した方も、なかにはいらっしゃるのではないでしょうか。

NHKの受信料を支払うのは、日本国民である以上は義務なのか?
そんな疑問をお持ちの方も、少なくはないと思います。

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、これは以前から疑問視されている問題です。

果たしてNHKの受信料は、必ず支払わなければいけないのか?
今回は、その問題について、お話していきましょう。

そもそもNHK受信料が義務化されたのはいつから?

リモコン

前述のように、いきなりインターホンが鳴ったので出てみたら、
NHKの集金人だった…という経験をされた方はきっと多いはずですよね。

見ないのに徴収されるだなんて!
そんなお怒りも、ごもっともだと思います。

ですが実は、1950年に放送法という法律が施行されたのと同時に、
NHKと受信契約を結ぶことが国民に義務付けられているのです。

放送法64条に規定されているもので、NHKに関するものを簡潔な表現に変えて挙げると、

・テレビを受信できる設備を設置した人は、NHKと受信契約を結ぶ義務がある

・NHKを受信する目的でなく受信設備を設置した人は、NHKとの契約義務はない

というものとなります。

放送法には、受信料を払わなければならない、という規定はありません。
ですが、携帯電話などは、携帯会社と契約を結べば、使用するための料金を支払うことになりますよね。

それと同様に、NHKと契約を結んでしまったら、必然的に支払い義務は生じることとなるのです。

では、先程の放送法64条の後者の場合なら、
契約は結ばなくていいのだから、そう言い訳すればいいんじゃないか!
とひらめいてしまった方もいらっしゃるかもしれません。

放送法では確かにそうなのですが、司法ではそうはいかないのです。

ここからは、そのお話をしていきましょう。

NHK受信料支払いをめぐる裁判の結果は?司法はNHKの味方!?

ワンセグ

放送法64条には、
「NHK放送を受信できる設備の設置者は、NHKとの間で放送の受信についての契約をしなければならない」
と規定がされています。

NHKのホームページには、テレビを設置しているにも関わらず受信契約を結んでいない者に対して、
受信契約の締結・料金の支払いを求めるための民事訴訟を起こす、という旨の記載があります。

実情、NHKは未契約者に対して、契約を求める裁判を起こし続けているのです。
実際の判決から見てみましょう。

最高裁は、NHKの書面での受信契約の申し込みに対して、テレビなどの受信設備の設置者がこれに承諾をしない場合は、
設置者に対して受信契約承諾の意思表示を命じる判決を求め、その判決の確定により受信契約が成立するとしました。

そのうえで、規約通りに、受信設備を設置した月からの受信料の支払い義務を負う、という判断が下されました。

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ようは、アンテナ線が来ていてテレビがあれば、NHKとの契約義務がある、というのが裁判所の判断です。

「テレビは、民法放送を見るだけのために設置している」
「ゲームをするためだけに、テレビを設置している」

などという主張は、認められないのです。

よって、前述のような言い訳をして未契約とするのは、実質不可能なのです。

まとめ

いかがでしたか?
NHKの受信料の支払いについてお話してまいりました。

結論は、「テレビを設置している以上は、NHK受信料は払うのが義務」ということになります。

少し不公平に感じるかも知れませんが、法律で定められてしまっている以上は回避ができません。

ですが、テレビが壊れてしまったけれど、新しいものに買い換えない場合や、
家庭の都合によりテレビを処分してしまった、などという場合は、解約することも可能ですので覚えておきましょう。

ただし、最近話題にも上っていたのでご存知の方もいらっしゃると思いますが、
ワンセグを受信可能なカーナビなどの機器や、スマートフォンなどを持っている場合は、
解約の手続きが進まない場合もありますので、注意してください。

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