ふるさと納税で住民税が控除されるのはいつ?仕組みや上限についても!

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現在ではほとんどの人が知っているふるさと納税。
CMで名前は耳にするようになりましたが、詳しい制度は知らないという方も多いと思います。

「ふるさと納税」とは、節税対策として認識している人もおりますが、
本来は、自分が応援したいと思う自治体に寄付をする制度です。

寄付をする代わりに、自治体からその地域の名産品などがお礼としてもらえます。

なおかつ、寄付をした金額は税金から控除、あるいは還付されるため、
節税というイメージが大きくなっているように思います。

しかし、寄付をすることで返礼品を頂けて、税金も控除されるならば、
ふるさと納税を活用した方がいいですよね。

また、税金の控除額には上限があり、個人によって違います。
知らずに寄付をしてしまうと、損してしまう可能性もあります。

案外知られていない?ふるさと納税の仕組みと住民税の関係とは

国産牛ロース肉

まずは、ふるさと納税の仕組みをご紹介します。

最初に、寄付をしたい自治体を選択するのですが、自分の好きな地域を選択できます。
また、自治体が用意している返礼品から探すこともできます。

返礼品はいらないという方は、寄付の使い道から自治体を選ぶことができます。

寄付をしたい自治体を選び、寄付金を納めます。
寄付をした金額が2,000円を超える場合は、税金の優遇処置が受けられます。

自己負担額は2,000円かかりますが、そのほかは確定申告をすれば戻ってくるという仕組みです。

例えば、北海道八雲町の返礼品の毛ガニが欲しい場合、27,000円を自治体に寄付しますが、
25,000円分は税金で戻ってくる仕組みです。

実質2,000円で毛ガニが食べられるという素晴らしい制度なのです。

しかし、寄付金控除を受けるためには、必ず確定申告が必要です。

確定申告を行わないサラリーマンの方は、ワンストップ特例制度が設けられており、
寄付の都度手続きをすることができます。

寄付の回数が少ない方や、普段確定申告をしていない人はこちらがおすすめです。

 

確定申告をした人は、住民税が控除され、所得税は還付されます。
ワンストップ特例制度を使用した人は、住民税から全額控除されます。

どちらにしても、控除額は同じです。

所得税は、確定申告をしてから1・2か月後に還付されます。
住民税は、寄付をした翌年の6月から一年間かけて住民税から控除されます。

例えば、10,000円を寄付すると、翌年6月から1年間かけて8,000円が控除される仕組みです。
サラリーマンの方は、給料の手取り額が少しですが増えるのでうれしいですよね。

要注意!?ふるさと納税により控除される住民税には上限が!!

お金をつかむ女性

住民税をできるだけ多く控除したいからと言ってたくさん寄付をしても、
年収や家族構成によって上限が決められております。

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寄付をする前に、自分がどのくらい寄付ができるのか確認しておきましょう。

例えば、年収500万の夫婦共働きの場合の上限寄付額は、60,000円です。
寄付を80,000円分してしまうと、20,000円分は損をしてしまいます。

寄付のために使うのでしたら、損ではないのかもしれませんが…

 

インターネットのシミュレーションはあくまでも目安です。
正確に金額を確認したい人は、住んでいる自治体に確認してください。

まとめ

返礼品には、高級なお肉や海の幸、フルーツやビール、お米等、普段購入している商品が多くあります。
普通に購入するだけではもったいないと思いませんか。

もしかしたら、必要としている商品が返礼品で頂けるかもしれません。

ふるさと納税申し込みサイト「さとふる」や「ふるさとチョイス」など、
サイトによっても扱っている返礼品は違います。

最近では、偽サイトが発見されており、返礼品が届かないといった事例もあります。
事前に良く調べて申し込みをしましょう。

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